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個人情報保護方針について

株式会社松阪カントリークラブ(以下「当社」といいます)は、業務上取り扱うお客様、株主様、役員及び従業員等(以下「お客様」といいます)の氏名、住所、メールアドレスなどの特定の個人を識別できる情報又は個人識別符号(個人情報の保護に関する法律第2条第2項に規定する個人識別符号をいいます)が含まれる情報(以下「個人情報」といいます)につき、次の方針に基づき取り扱うことにより、社会的信頼が得られるよう日々努力してまいります。

第1条 適正な方法による収集

当社は、個人情報の収集に際しては、下記のとおり利用目的を明確にした上で、その目的達成に必要な範囲に限定し、予めご本人様の了解のもとで収集いたします。

  1. ⑴ ゴルフ場の予約・プレーに関わる業務を遂行するため
  2. ⑵ お客様からの問合わせへの回答のため
  3. ⑶ メール配信サービスを提供するため
  4. ⑷ 賞品、商品(忘れ物含む)等をお届けするため
  5. ⑸ 役員及び従業員について安否確認、業務連絡及び総務・人事労務管理等に関わる諸手続きを行なうため
  6. ⑹ 従業員採用について事務連絡並びに採用の検討及び決定のため
  7. ⑺ 役員及び従業員に向けた当社及び、当社グループの三重交通グループ各社の取り扱う商品等の営業のため

第2条 利用又は第三者への提供の原則

当社は予めご了解いただいている場合、法令等に特別の定めがある場合及びその他正当な理由がある場合を除き、個人情報の利用又は第三者への提供はいたしません。ただし、特定の個人を識別できない態様(匿名加工情報)に加工した上で、当社における統計上の資料として使用すること、あるいは利用・購買動向研究資料等として第三者に提供することがあります。
その際は、当社ホームページにおいて、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表、また第三者に提供を行なう場合は、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供の方法を公表いたします。

第3条 共同利用

お客様の個人情報は、下記の範囲内で必要な場合に限り三重交通グループ各社で共同利用することがあります。

  1. ⑴ 共同して利用する個人情報の項目

    氏名、住所、郵便番号、電話番号、FAX番号、メールアドレス、生年月日、性別

  2. ⑵ 共同して利用する者の範囲

    三重交通グループ各社

  3. ⑶ 利用目的
    1. ① 三重交通グループ各社の提供する商品及びサービスについて、お客様からお問い合わせ、ご利用申込、その他お申し出があった場合に該当事業を営むグループ会社へ連絡を行なうため
    2. ② 役員及び従業員について、業務連絡及び総務・人事労務管理等に関わる諸手続きを行なうため
    3. ③ 役員及び従業員に向けた当社及び三重交通グループ各社の取り扱う商品等の営業のため

第4条 業務委託先への預託

当社は、個人情報を業務委託先に提供する場合は、特別な事情のない限り、当社と同等の情報管理を行なうことを義務付けるとともに、適切な監督を行なうなど、委託先からの漏洩、再提出の防止をはかります。

第5条 権利の尊重

当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、お客様の個人情報についてご本人様から開示の要求があった場合は、合理的な期間、妥当な範囲内で対応いたします。また、お客様の個人情報に誤り、変更があった場合は、ご本人であることを確認の上で、合理的な期間で速やかに対応いたします。

第6条 情報の適正管理

当社は、個人情報に関する管理者を任命し、適切かつ合理的な安全対策等を実施し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん等を防止するため厳重な管理に努めます。

第7条 法令・規範の遵守と見直し

当社は、個人情報に関して適用される法令・規範を遵守します。また、個人情報保護のための規程を制作し、管理者として同規程の運用及び継続的改善がなされるよう努めます。

第8条 個人情報の「開示等の求め」に関する手続き

お客様ご本人の個人情報に関する開示等をご請求される場合は、所定の請求書に本人確認のために必要な書類及び手数料(開示又は利用目的の通知のご請求の場合のみ)を同封のうえ、郵送によりご送付ください。なお、開示等の請求書をご送付中の郵便事故や未着等については、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので予めご了承ください。
また、開示等の手続きの開始から回答までは、少なくとも2週間のお時間を頂きますのであわせてご了承ください。

  1. ⑴ 開示のご請求先

    〶515-0043
    三重県松阪市下村町2160
    株式会社松阪カントリークラブ「個人情報相談窓口」

  2. ⑵ 開示のご請求に際してご提出いただく書面

    保有個人データの利用目的通知・開示等請求書

    上記申請書をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項を ご記入及びご本人の署名押印のうえ、本人確認のための書類(下記のいずれか1点)を同封し、上記の当社「個人情報相談窓口」宛にご郵送ください。
    なお、代理人によるご申請の場合は、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入及び署名押印をお願いいたします。
    ※印刷費、本人確認書類の取得費、郵送料等の経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。
    ※開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む)は、ご返却いたしませんので、予めご了承ください。

  3. ⑶ 本人または代理人確認のために必要な書類(以下のいずれかの一つ)
    1. ① 本人確認のための書類

      運転免許証、旅券、住民基本台帳カード、各種保険の被保険者証、介護保険の被保険者証、年金手帳、若しくはそれに準ずる書類のうちのいずれか一つの写し又は戸籍抄本、住民票原本

    2. ② 代理人確認のための書類

      本人の住民票原本、委任状、委任状作成のために用いられた本人の印鑑証明書原本及び代理人の運転免許証、旅券、住民基本台帳カード、各種保険の被保険者証、介護保険の被保険者証、年金手帳、若しくはそれに準ずる書類のうちいずれか一つの写し又は戸籍抄本、住民票原本

  4. ⑷ 開示等のご請求に関する手数料及びそのお支払方法

    保有個人データの利用目的の通知及び開示の請求の場合は、諸経費として1件あたり500円の手数料を徴収させていただきます。郵便小為替又は郵便切手にて請求書、確認書類とともにご送付ください。

  5. ⑸ 開示等のご請求等に応じない場合

    当社は次に掲げる場合には開示等の請求に応じかねます。

    1. ① 請求書が当社所定のものでないとき
    2. ② 請求書に記入漏れや押印漏れがあるなど必要事項が記載されないとき
    3. ③ 確認書類が同封されていない場合など本人あるいは代理人であることが確認できないとき
    4. ④ 手数料が同封されていない又は不足しているとき
    5. ⑤ 法第27条第2項但書、第28条第2項但書、第29条第2項で定める他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合、並びに第30条第2項但書及び第4項但書に定める場合に該当するとき
      ※ご提出いただいた書類等に不備がある場合及び開示等の請求等に応じられない場合は、請求書にご記入いただいた住所に当社からご連絡いたします。なお、ご連絡後一定期間が経過しても訂正、再提出等を行っていただけない場合は、開示等の請求等がなかったものとして対応させていただきます。

第9条 該当個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称はこちらをご覧ください

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ

個人情報に関するお問い合わせは、上記宛先へご郵送いただくか、若しくは下記の電話にてお願いいたします。

「個人情報相談窓口」 電話 0598-29-2911